単なる利権団体

<日経新聞> 2016年7月7日 『テレビなくても受信料？　総務省、ＮＨＫ巡り議論 』

総務省がＮＨＫの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。

スマホやパソコン等のネットに接続できる環境からの
徴収を考えているのでしょうけれども、テレビのない世帯に対して
受信料の支払いを求めるなら、それはもはや、受信料ではなく受信税でしょう・・・。

国営と公営、NHKの立ち位置を曖昧にして、状況に応じて都合よく
使い分けてきたわけですが、そろそろ、はっきりさせて欲しいですね。
国営にするなら、受信税も筋は通りますが、公営でありながら、
国民から税金を徴収するなんてあり得ません。

NHKは他の民放と比較して、出演料、いわゆるギャラが低いわけですが、
給料はと言いますと、民放のそれを上回ります。
国営にして、NHK職員も公務員にしてしまえば、職員の人件費も
間違いなく大幅に削減できますね。

そういえば、パナマ文書にも、NHKらしき組織の名前が記載されてましたな。
税金を免れるためにパナマを利用する是非は問いませんが、
余剰資金がありながら、さらに受信料を広く集めたいとは正気ではないですね。

そもそも、なぜテレビを所有しない若者が増えているのか考えてみると、
テレビが提供できるコンテンツに魅力がないからでしょう。
若者だけでなく、テレビの所持を放棄した人たちなら、
ネットでわざわざNHKなんて視聴しませんって。