やくざな国
<産経新聞> 2016年7月4日 『比が棚上げなら共同開発も』
中国英字紙チャイナ・デーリーは４日、南シナ海に関してフィリピンが申し立てた国連海洋法条約に基づく仲裁手続きについて、１２日に示される判断をフィリピンが棚上げすれば、中国側は南シナ海での共同開発などについて話し合う用意があると報じた。複数の関係筋の話としている。 （以下省略）
分が悪くなると、共同開発を持ち出してくるのは、中国の常套手段です。
日本とも東シナ海のガス田で共同開発に同意したものの、
実際には、やりたい放題。約束なんてちっとも守りません。
本来なら、どう考えても１００パーセント他国の海域であるにも関らず、
自分達の領海だと主張する。国際法的に旗色が悪くなると、
「裁判なんかやめて、仲良く共同で開発しよう」などとのたまうのですから、
まったく話になりません。
（前略） 進党の枝野幸男幹事長は３日のＮＨＫ番組で「安保法制できた後の方が北朝鮮でミサイル開発が進んでいるし、今まで中国海軍の船が日本の領海に来ることはなかったが、入ってくるなど、抑止力は全然高まっていない」と政府・与党が主張する「安保法制での抑止力向上」に疑問を投げた。（以下省略）
ものには色んな見方があってよいと思うのですが、
上記のフィピンをはじめ、南沙、西沙でも積極的に、侵犯を繰り返しています。
そういえば、民主党政権時代には、領海が侵犯されても隠蔽してました・・・。
安保法案が成立する以前から、日本海に向けてミサイルが発射されてました。
中国の軍艦が日本の領海を侵犯するのも同様。
客観的に判断するなら、中国の軍事的行為がエスカレートしつづけ、
情勢が緊迫してきたため、急いで安保法案を成立させたと考えるのが妥当かと。
