犯罪を計画する市民

<朝日新聞> 2016年8月29日『「共謀罪」法案　政権の手法が問われる』

（前略）選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。
自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。しかしそこに書かれていたのは「『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。（中略）
実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。（以下省略）

そうは言っても、実際にテロなんかが起ってしまうと、未然に防げなかったことを
批判されて、それこそ、政権の維持すら困難になります。

そもそも、集団で犯罪を起す計画を立てる人なんて、そうそう居ませんので、
同法案が成立しても、普通の人にとっては、なんら不具合はなさそうです。

現行法でも殺人予備罪等もありますが、その法律では昨今のテロに
対応できないから必要になったということでしょう。
むしろ、今まで無防備な状態だった事こそ異常です。

「市民の自由や権利を脅かしかねない政策」とのことですが、
朝日新聞の定義する市民とは、いったい誰のことなんでしょうね。