粘り強く反対することが肝要
（前略）3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米 国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説い た。わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省 の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。（以下省略）
これは良いニュース。消費税を８パーセントに引き上げてから、
経済の失速ぶりは本当に酷い有様ですからね。
景気が悪くなれば、内閣の支持率が低下し、政権を維持できなくなりかねません。
そのうえ、増税して日本経済を滅茶苦茶にした総理として、
悪い意味で後世に名を残してしまいます。
安倍総理としては、自分が総理大臣の時にはやりたくないでしょう。
その点、財務省は政権の陰に隠れて、矛先が向きませんので、
支持率が落ちようが、どうでも良いことなのでしょう。
増税で経済が悪化したのですから、元に戻せば、景気は上向くはずです。
ところが、減税しないのは、やりたくてもできない、ということでしょうか。
世論が、「増税やむなし」と諦めてしまうのではなく、
粘り強く、増税に反対する風潮を作り出すことが肝要かと思われます。
