生活必需品ってなんだ？

<時事通信 > 12月16日『政党機関紙に明暗＝自民対象外、公明・共産は適用―軽減税率』

消費税の軽減税率が新聞にも適用されることを受け、各政党の機関紙は、公明、共産両党が適用対象、自民党が対象外と、発行頻度によって明暗が分かれた。（以下省略）

なんで新聞が軽減税が適用される生活必需品なんでしょうね。
情報収集として必要という事なら、近代社会では、
パソコンやスマホの通信費だって間違いなく生活必需品でしょう。

政党の機関紙なら、なおさら特定の人しか読みませんし・・・。
とはいえ、公正中立を謳っている新聞だって、
まったく公正でも中立でもありませんけど。

新聞を対象にするなら、電気やガス、あるいは水道など、
他に優先するべき生活必需品はいくらでもあります。

新聞社はどこも、「消費税の増税が必要」と散々煽っておきながら、
「新聞は増税の対象外です」って、なんだか納得できませんね。
きっと最初から、決まっていたのでしょう。

というか、１０パーセントへの増税をやめてくんろ・・・。