合法ではありますが・・・
安保法案が可決されたが、その直後から「賛成した議員に落選運動を仕掛けよう」という声が反対派の市民から出始めている。ネット上にもそういった声が多数書き込まれた。（中略）
「8月30日に全国300か所以上で行なわれた安保反対デモに参加した人は1日で数十万人にのぼった。デモ参加者を中心に“絶対に安倍さんを落選させたい”という人に呼びかけて山口4区に移ってもらう。10万人規模の有権者が住民票を移せば、現職総理を落選させることも可能だ」（デモ参加者）
現実にはハードルが高いが、もしそんな規模の有権者が行動すれば、どんなに選挙に強い政治家でも心胆を寒からしめることができるはずだ。
これはどこまで本気なんでしょうね？
理屈のうえでは、合法で可能な手段ではありますが、
選挙のためだけに引越しできる人って、どういう生活しているのでしょう。
定職についていると、まず無理です。
それで、３ヶ月前には、該当地域に住民票を移していないと、
選挙権が得られないわけですが、選挙に合わせていきなり１０万人も
人口が増えれば、誰だって不可解に思います。
そうしますと、標的にされた政治家が、出馬する地域を変更することだってできますし、
小選挙区からは立候補しないで、比例単独で出馬するという対抗手段もあります。
さらに反対派を一箇所に終結させると、他の地区では自民党が有利になってしまうわけですから、
安倍総理を落選させることができても、自民党議員の議席が増えることになりかねません。
デメリットがいろいろとありすぎて、現実的な選択肢とは言えませんね。
けど、選挙に合わせて、住民を移動させる方法は、人口の少ない地域であれば
充分に有効な手段です。国政選挙ではなく、地方選挙なら尚更でしょう。
実際に海外では、この方法で中国人が一定の地域に大量に居住し、
その国に帰化させた自分達の代表に中国人議員を誕生させています。
それで、その地域は中国人にとって都合の良い法令ができていくわけです。
これって、移住した国と共存しようとしているのではなく、のっとりですよね・・・。
繰り返しますが、現行では違法ではなく合法です。
だからといって、決して正しいやり方ではなく、インチキです。
現在の法律で規定されていないのは、「まさかそんな事をする不心得者はいないだろう」
という善意の解釈から、あえて法令化されていないだけです。
今後、この手のやり口がまかり通るようなら、そろそろ選挙法を改正する必要がありますね。
けど、確か安保法案反対派の主張は、「民意を無視して勝手に決めるな！」でしたよね。
それなら、移住などしなくとも普通に選挙をすれば良いのでは？
奇策を準備しなくてはならないということは、つまり民意ではないのでしょう。
そういえば、１０万人移住計画の根幹である、「反対デモ参加者１０万人」は、
主催者発表であって、警視庁の発表では１〜３万人程度で１０万人には遠く及びません。
間違った前提のうえに計画を立てても上手くいきませんぞ。
