平昌オリンピック開催危機

<産経> 2014年12月10日 『韓国・平昌「支援ないなら開催地返上」』

（前略）　韓国メディアによると、平昌のそり競技場の工事進捗（しんちょく）率は１２・５％で、建設予算は１２２８億ウォン（約１３０億円）。 競技場の建設費用は、韓国政府と五輪組織委が７５％、平昌を抱える江原道が２５％を負担するが、江原道の財政自立度は韓国では最低水準だ。

　大会終了後に発生する莫大（ばくだい）な負債を懸念する江原道は、地元の負担軽減を韓国政府に求め続けており、「政府の支援が増えないのなら、開催地を返上する」との主張まで出ている。 （以下省略）

２０２０年に開催される東京オリンピックの前に、２０１８年には、
お隣の韓国にて平昌冬季オリンピックが予定されているわけですが、
競技施設の工事進捗率は未だに１２・５％なのだとか。

２０１８年まで、まだ４年近くあるように思われがちですが、
前年の２０１７年に、プレ大会を開催しなくてはなりませんので、
２０１６年の１０月までに競技施設を完成させておく必要があるそうな。

とすると、もう1年半しか猶予がありませんね。
急ピッチにして間に合わせようとすると、関連企業に無理を強いるぶんだけ、
余計に資金がかかることになりますが、平昌が属する江原道は、
財政難らしいので、記事にある通り韓国政府に頼るしかないのでしょうね。

仮に資金面で目途がたったとしても、あまり雪が降らない土地柄ですから、
そっちの方が、かなり深刻な問題の様な気がします。
どうして冬季オリンピックに立候補しちゃったんでしょうね・・・。