新聞に軽減税率は必要か

時事通信 2013年10月30日

自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会（座長・野田毅自民党税制調査会長）を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げ時に、新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。

　同協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。（消費税率引き上げで）新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。

新聞社は足並みをそろえて、消費税増税に賛成どころか、
「決断の先延ばしは赦されない」とか、「国際的な信用を失う」だとか、
さんざん煽ってましたよね。

新聞社の経営が苦しくなる、と予想しているのであれば、
他業種においても同様で、つまりは、日本経済の景気が
悪化してしまうことを理解していたことになります。

この手の記事は、新聞社を変えて定期的に、掲載されますね。
各社で、ローテーションでも組んでいるのか、と勘ぐりたくなるレベルです。

何度も繰り返し、新聞への軽減税率を主張するものの、
どこからも、擁護する声があがっていないのが、
日本国民の新聞に対する評価と考えて差し支えありません。
都合よく、「報道しない自由」を連発していれば当然の帰結でしょうけれど。

仮に、新聞ではなく、一般書籍のみに、同様の主張を展開してみれば、
賛同する声も聞こえてくるのでは。

食料品であれば、それこそ賛成する人が多数を占めそうです。
にも関わらず、「食料品に軽減税率を」という報道が殆どなされないのは、
大々的に、アナウンスする術をもたないからです。

そういう意味で、新聞社のこの手の報道は、
それこそ職権乱用と言って差し支えないのでは。

日本国民に対して、「お前らは増税、俺らは据え置き！」では、
関係者以外は誰も納得しないどころか、反感を買ってしまうのが関の山です。