条約破棄

NEWS24　2013年7月11日　http://news24.jp/articles/2013/07/11/10232051.html

戦時中に日本に強制徴用された韓国人男性が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、韓国のソウル高裁は１０日、１人あたり約８８０万円の支払いを命じる判決を新日鉄住金に言い渡した。判決後、原告の男性は「勝訴できるとは夢にも思わなかった」と語った。
　菅官房長官は「（韓国への戦後賠償は１９６５年の日韓請求権・）経済協力協定により、完全に、そして最終的に解決済みというのが、我が国の従来の立場です。我が国の立場に相いれない判決であれば、容認できない」と述べた。

これまた、俄かに信じがたい判決がでました。
たぶん昨年の技術盗用に対するカウンターもとい、言いがかりですが。
「新日鉄住金、韓国大手と全面対決…技術盗用訴訟」
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20121025-OYT8T00919.htm

けどこれは、まずいのではなかろうか。もちろん韓国にとって。

そもそも、当時の日本政府が、戦後賠償として個別に対応するつもりだったところ、
韓国側の、「自国で個別対応するので、一括して政府に支払え」との強い要望により、
個別対応を諦め、韓国政府に賠償したという経緯があります。

よって、菅官房長官の言う通り、「日韓基本条約で最終的に解決済み」となるわけです。
今回の判決は、要するに韓国の条約違反に他なりません。
国際社会において、条約破棄の持つ意味合いは決して軽くないです。

ちなみに、韓国政府は自国民に一切賠償しなかったわけなのですが、
理屈で考えると、上記記事にある男性が賠償を求めるべきは、
日本政府ではなく、自国、韓国政府なのでありました。

韓国では、日韓基本条約の詳細すら知らない人も多いと聞きますが、
この訴訟が注目を集めると、そこに触れざるを得なくなります。
そのあたり、国内でどう整合性をつけるんでしょうね・・・。

西宮　ながた整体院