いつも通り仇で

産経新聞 2011年7月13日

政府が、中国に対する平成２４年度予算の政府開発援助（ＯＤＡ）供与額を、前年度比で実質７・６％減の４２億５千万円とする方向で検討していることが１２日、分かった。前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、実質３億５千万円減にとどまった。供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。

「援助を中止したら、先方が不機嫌になり関係が悪化します」
と言われましても・・・。とてつもなく不健全な関係ではなかろうか。

そもそも、復興財源もままならない国難だというのに、
日本を上回る、世界で２番目の経済大国に対して、
何ゆえ、さらなる援助が必要なのか、まったくもって理解不能です。
「震災の復興財源にまわしますので、当面は援助できません」　と何故言えぬ？？

それで、援助した資金は、空母建造を含む軍事費や、
アフリカへの開発資金（投資）に費やされるわけですかね？

一方、国内に目をやると、消費税にはじまり、所得税、法人税、
あと、第３ビール税に環境税と幅広く増税を画策中。
もはや、開発援助（ＯＤＡ）とは名ばかりで、上納金という名が相応しい。

産経新聞　2011年7月7日

中国鉄道省の王勇平報道官は７日、中国国営通信、新華社のインタビューで、中国の高速鉄道について「多くの技術は日本の新幹線よりはるかに優れている」と述べ、日本の技術を上回ったとの認識を表明した。報道官は「日本の高速鉄道計画にも技術を提供したい」と述べ、整備新幹線計画への参入に意欲を示した。

日本だけでなく、ドイツからも技術供与を受けているため、
もしかしたら、新幹線にはない技術が含まれている可能性は否定できませんが、
もともと、「供与した技術は中国国内での使用に限ることになっている」
という約束のうえで、技術供与が成立しているわけですが、
いうに事欠いて、「日本に売りたい」とは・・・。

なけなしのお金を援助しても、いつも通り仇で返されると思われます。

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